ホワイト企業で働きたい、テレワークで働きたい！そんなあなたの企業探しは？

「ホワイト企業で働きたい」就職活動や転職活動において、多くの人がそう願っているはずです。でも求人票には魅力的な言葉が並び、口コミサイトには様々な意見が溢れています。何を「物差し」に判断すればよいのでしょうか？

ここで注目すべきは、国や外部機関が客観的な基準で企業を評価した「お墨付き」である「第三者認証制度」です。

「ユースエール」認定

■主催・設立背景

厚生労働省が2015年（平成27年）の「若者雇用促進法」に基づき開始した制度です。中小企業における若者の採用難と、若者の早期離職が課題となる中、雇用環境が優良な中小企業を「見える化」し、若者が安心して就職・定着できる環境を整える目的があります。

■具体的な認定基準
中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）が対象で、非常に厳しい基準が設けられています。

離職率: 新卒者の就職後3年以内の離職率が20%以下。

労働時間: 正社員の月平均の所定外労働時間（残業）が20時間以下、または週60時間以上の労働者がいないこと。

有給休暇: 年間の有給休暇取得率が平均70%以上、または年間取得日数が10日以上。

この他にも、人材育成方針の策定、情報公開（求人票など）が適切であることなど、複数の基準をすべて満たす必要があります。

■認定企業一覧:
厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」で検索できます。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/ninteilist.action

「えるぼし」認定

■主催・設立背景
厚生労働省が「女性活躍推進法」（2015年成立）に基づき、2016年（平成28年）に開始した制度です。女性が職場でその能力を十分に発揮できていないという課題に対し、女性の採用、登用、継続就業などを推進し、男女格差の解消を目指す企業の取り組みを認定する目的があります。

■具体的な認定基準
以下の5つの評価項目に基づき、満たした項目数に応じて3段階（星の数）で評価されます。

採用: 男女別の採用競争倍率（倍率が同程度であること）。

継続就業: 女性労働者の平均継続勤務年数が、男性の7割以上であることなど。

労働時間等の働き方: 残業時間が月平均45時間未満であることなど。

管理職比率: 管理職に占める女性労働者の割合が、産業ごとの平均値以上であることなど。

多様なキャリアコース: 直近3事業年度で、非正規から正規への転換、キャリアアップに資する雇用管理区分の転換などの実績があること。

■認定企業一覧
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で検索できます
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
このサイトで「東京都千代田区」「出版」などで検索

「くるみん」マーク

■主催・設立背景
厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」（2005年施行）に基づき、2007年（平成19年）に開始した制度です。深刻化する少子化問題を背景に、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援する環境（一般事業主行動計画）を策定・実行することを促す目的があります。

■具体的な認定基準
計画期間内に、以下の基準を満たす必要があります。

育休取得率: 男性の育児休業取得率が10%以上（さらに上位の「プラチナくるみん」では30%以上）、かつ女性の育児休業取得率が75%以上。

制度整備: 育児のための時短勤務制度や、子の看護休暇制度が整備・運用されていること。

労働時間削減: 残業削減（例：フルタイム労働者の月平均残業時間が一定以下）の取り組みを行っていること。

■認定企業一覧
厚生労働省の「両立支援のひろば」サイト内で認定企業を検索できます。
「くるみん認定」の一覧をエクセル形式で見られます。ほか、「プラチナくるみん」と「トライくるみん」もチェック。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.html

「テレワークトップランナー（旧：テレワーク先駆者百選）」

■主催・設立背景
総務省が2015年度（平成27年度）に開始した表彰制度です。これは「認定」とは異なり、優れた取り組みをモデルケースとして「選定」するものです。労働力人口の減少、ワークライフバランスの要請、事業継続性（BCP）の確保といった課題に対し、テレワークの普及を促進する目的で始まりました。

■具体的な選定基準
「百選」に選ばれるためには、テレワークの導入・活用において先進的な（先駆的な）取り組みを行っていることが求められます。

対象者の割合: テレワークを（試行導入でなく）本格的に活用している従業員の割合。

実施頻度: 週1日以上など、テレワークをコンスタントに実施していること。

制度の定着: テレワークが人事評価、ITセキュリティ、コミュニケーションのルールとして定着・運用されていること。

成果: 生産性向上、従業員満足度向上、通勤負荷軽減などの具体的な成果が出ていること。

特に優れた取り組みには、最上位の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」が贈られます。

■選定企業一覧:
総務省のポータルサイト「テレワークの推進」にて、各年度の選定企業が公表されています。

2017年（平成29年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000187.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2018年（平成30年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2019年（令和元年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000255.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2020年（令和2年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2021年（令和3年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2022年（令和4年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2023年（令和5年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000373.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2024年（令和6年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000414.html
別紙2、3、4のPDFを開く

その後のものは、

｢テレワークトップランナー20〇〇 総務大臣賞｣等の公表

で検索してくださいね。