留学生、LGBTQなどにも配慮してる企業はここで知る！

「ホワイト企業で働きたい」就職活動や転職活動において、多くの人がそう願っているはずです。でも求人票には魅力的な言葉が並び、口コミサイトには様々な意見が溢れています。何を「物差し」に判断すればよいのでしょうか？
ここで注目すべきは、国や外部機関が客観的な基準で企業を評価した「お墨付き」である「第三者認証制度」です。

ユースエール認定

■主催・設立背景

厚生労働省が2015年（平成27年）の「若者雇用促進法」に基づき開始した制度です。中小企業における若者の採用難と、若者の早期離職が課題となる中、雇用環境が優良な中小企業を「見える化」し、若者が安心して就職・定着できる環境を整える目的があります。

■具体的な認定基準
中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）が対象で、非常に厳しい基準が設けられています。

離職率: 新卒者の就職後3年以内の離職率が20%以下。
労働時間: 正社員の月平均の所定外労働時間（残業）が20時間以下、または週60時間以上の労働者がいないこと。
有給休暇: 年間の有給休暇取得率が平均70%以上、または年間取得日数が10日以上。
この他にも、人材育成方針の策定、情報公開（求人票など）が適切であることなど、複数の基準をすべて満たす必要があります。

■認定企業一覧:
厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」で検索できます。
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/ninteilist.action

「えるぼし」認定

■主催・設立背景
厚生労働省が「女性活躍推進法」（2015年成立）に基づき、2016年（平成28年）に開始した制度です。女性が職場でその能力を十分に発揮できていないという課題に対し、女性の採用、登用、継続就業などを推進し、男女格差の解消を目指す企業の取り組みを認定する目的があります。

■具体的な認定基準
以下の5つの評価項目に基づき、満たした項目数に応じて3段階（星の数）で評価されます。

採用: 男女別の採用競争倍率（倍率が同程度であること）。
継続就業: 女性労働者の平均継続勤務年数が、男性の7割以上であることなど。
労働時間等の働き方: 残業時間が月平均45時間未満であることなど。
管理職比率: 管理職に占める女性労働者の割合が、産業ごとの平均値以上であることなど。
多様なキャリアコース: 直近3事業年度で、非正規から正規への転換、キャリアアップに資する雇用管理区分の転換などの実績があること。

■認定企業一覧
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で検索できます
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
このサイトで「東京都千代田区」「出版」などで検索

「くるみん」マーク

■主催・設立背景
厚生労働省が「次世代育成支援対策推進法」（2005年施行）に基づき、2007年（平成19年）に開始した制度です。深刻化する少子化問題を背景に、企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援する環境（一般事業主行動計画）を策定・実行することを促す目的があります。

■具体的な認定基準
計画期間内に、以下の基準を満たす必要があります。

育休取得率: 男性の育児休業取得率が10%以上（さらに上位の「プラチナくるみん」では30%以上）、かつ女性の育児休業取得率が75%以上。
制度整備: 育児のための時短勤務制度や、子の看護休暇制度が整備・運用されていること。
労働時間削減: 残業削減（例：フルタイム労働者の月平均残業時間が一定以下）の取り組みを行っていること。

■認定企業一覧
厚生労働省の「両立支援のひろば」サイト内で認定企業を検索できます。
「くるみん認定」の一覧をエクセル形式で見られます。ほか、「プラチナくるみん」と「トライくるみん」もチェック。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jisedai/kijuntekigou/index.html

「テレワークトップランナー（旧：テレワーク先駆者百選）」

■主催・設立背景
総務省が2015年度（平成27年度）に開始した表彰制度です。これは「認定」とは異なり、優れた取り組みをモデルケースとして「選定」するものです。労働力人口の減少、ワークライフバランスの要請、事業継続性（BCP）の確保といった課題に対し、テレワークの普及を促進する目的で始まりました。

■具体的な選定基準
「百選」に選ばれるためには、テレワークの導入・活用において先進的な（先駆的な）取り組みを行っていることが求められます。

対象者の割合: テレワークを（試行導入でなく）本格的に活用している従業員の割合。
実施頻度: 週1日以上など、テレワークをコンスタントに実施していること。
制度の定着: テレワークが人事評価、ITセキュリティ、コミュニケーションのルールとして定着・運用されていること。
成果: 生産性向上、従業員満足度向上、通勤負荷軽減などの具体的な成果が出ていること。

特に優れた取り組みには、最上位の「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」が贈られます。

■選定企業一覧:
総務省のポータルサイト「テレワークの推進」にて、各年度の選定企業が公表されています。

2017年（平成29年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000187.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2018年（平成30年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000218.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2019年（令和元年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000255.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2020年（令和2年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2021年（令和3年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2022年（令和4年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000335.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2023年（令和5年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000373.html
別紙2、3、4のPDFを開く

2024年（令和6年）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000414.html
別紙2、3、4のPDFを開く

その後のものは、
｢テレワークトップランナー20〇〇総務大臣賞｣等の公表
で検索してくださいね。

「健康経営優良法人」（ホワイト500/ブライト500など）

■主催・設立背景
経済産業省と日本健康会議が共同で、2016年度（平成28年度）に開始した制度。
「健康経営」とは、従業員の健康管理をコストでなく、むしろ応募者を増やす、長く働ける、といった未来志向のものと捉えるもの。この活動に取り組む企業が選ばれます。

■具体的な認定基準大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。認定法人の中から、特に優良な上位500法人が、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」として認定されます。

・経営理念
健康経営の方針を明文化し、社内外に公表していること。組織体制: 健康づくりの担当者を設置し、経営層が関与していること。
・制度、施策実行
定期健診受診率（実質100%）、ストレスチェックの実施、適切な働き方（残業時間管理など）、メンタルヘルス対策、感染症対策、健康増進（食生活・運動・禁煙など）に関する具体的な施策を実行していること。

■認定企業一覧: 経済産業省のウェブサイト、または「ACTION！健康経営」ポータルサイトで公表されています。
https://kenko-keiei.jp/

ホワイト企業大賞

■主催・設立背景

ホワイト企業大賞企画委員会が主催し、2014年（平成26年）に開始された表彰制度です（運営支援：一般財団法人日本次世代企業普及機構）。「ブラック企業」が社会問題化する中、対極にある「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にする」企業（ホワイト企業）を発掘・表彰し、その取り組みを社会に広めることを目的としています。

■具体的な選定基準
優れた取り組みを「表彰」する制度。数値基準だけでなく、独自の理念や企業文化が重視されます。

・理念共有
経営理念が従業員に浸透し、共感されているか。
・社員の幸せと働きがい
労働環境、キャリア支援、ダイバーシティ、コミュニケーションなどが充実しているか。
・社会貢献
事業活動やCSR活動を通じて社会に貢献しているか。

応募企業のエントリーシートや審査員によるヒアリングに基づき、「大賞」のほか、「推進賞」「特別賞」などが選定されます。

■認定企業一覧: (受賞企業一覧) ホワイト企業大賞の公式ウェブサイトで、各年度の受賞企業が公表されています。 https://whitecompany.jp/

「安全衛生優良企業認定」（ホワイトマーク）

■主催・設立背景
厚生労働省が2015年（平成27年）に開始した制度です。従業員が安心して働ける職場環境づくりと、労働災害の防止を推進する目的があります。

■具体的な認定基準非常に広範な基準（約80項目）を満たす必要があります。

・法令遵守
過去3年間に労働安全衛生関連の重大な法令違反がないこと。

・体制整備
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の導入や、リスクアセスメントを実施していること。
・具体的対策
過重労働防止対策、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策、化学物質リスク管理などが適切に行われていること。
・健康保持増進
健康診断の実施・事後措置、健康指導などが適切であること。

■認定企業一覧厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」内で認定企業（公表を希望した企業）が検索できます。 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/white/white_list.html

PRIDE指標（PRIDE Index）

■主催・設立背景
任意団体「work with Pride」が、企業などの団体におけるLGBTQ+に関する取り組みを評価する指標として2016年（平成28年）に策定しました。LGBTQ+の人々が、性自認や性的指向に関わらず、自分らしく働ける職場の実現を目指すものです。

■具体的な認定基準以下の5つの指標に基づき評価され、達成度に応じて「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で認定されます。

・Policy (行動宣言)
LGBTQ+に関する方針を明文化し、周知していること。
・Representation (当事者コミュニティ)
LGBTQ+の当事者やアライ（支援者）のコミュニティ活動を支援していること。
・Inspiration (啓発活動)
従業員に対し、LGBTQ+に関する研修や啓発活動を実施していること。
・Development (人事制度・プログラム)
同性パートナーシップ制度の導入（福利厚生の適用など）や、トランスジェンダー従業員への配慮（通称使用、服装、トイレなど）があること。
・Engagement/Empowerment (社会貢献・渉外活動)
LGBTQ+関連のイベント支援や、社会への働きかけを行っていること。

■認定企業一覧「work with Pride」の公式ウェブサイトにて、各年度の認定企業（ゴールド、シルバー、ブロンズ）が公表されています。
https://workwithpride.jp/pride-i/

D&Iアワード

■主催・設立背景
株式会社JobRainbowが主催し、2021年（令和3年）に開始された認定制度です。企業のダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進の取り組みを評価・表彰します。D&Iに取り組む企業を「見える化」し、D&Iの重要性を社会に広め、取り組みを加速させることを目的としています。

■具体的な認定基準
100項目の「ダイバーシティスコア」に基づき、企業のD&I推進度を評価します。スコアに応じて3段階（ベストワークプレイス、アドバンス、スタンダード）で認定されます。

評価分野: 以下の5つの分野における取り組みを評価します。

ジェンダーギャップ（女性活躍推進、男女格差解消）
育児・介護（両立支援、柔軟な働き方）
障がい（障がい者雇用、バリアフリー）
多文化共生（外国人従業員の活躍支援）
LGBTQ+（PRIDE指標と同様の取り組み）評価項目: 各分野の制度の有無、運用実態、従業員への浸透度などが採点されます。

■認定企業一覧 D&Iアワードの公式ウェブサイトで、各年度の認定企業が公表されています。 https://diaward.jobrainbow.jp/

Great Place to Work (GPTW) 認定

■主催・設立背景世界約100カ国で展開する世界最大級の調査機関「Great Place to Work® Institute」が主催しています（日本ではGPTWジャパンが運営）。「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定水準を満たした企業を「働きがい認定企業」として認定する制度です。優れた職場文化を持つ企業を増やし、社会の発展に貢献することを目的としています。

■具体的な認定基準「認定」は、世界共通の基準に基づき、2つの調査によって行われます。

従業員向けアンケート: 「信頼」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」などに関する60問の質問（トラストインデックス©）に、従業員が匿名で回答。このスコアが基準を満たすことが必須。会社向けアンケート: 企業の制度や人事施策（採用、育成、評価、福利厚生など）について、会社が回答。

これらを満たした企業が「働きがい認定企業」となります。さらに、認定企業の中から特に優れた企業が、各国の「働きがいのある会社」ランキング（ベスト100など）として選出・発表されます。

■認定企業一覧 Great Place to Work® Institute Japanの公式ウェブサイトで、認定企業やランキング受賞企業が公表されています。
https://hatarakigai.info/